印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
また、令和２年度につきましては、ここ役場庁舎周辺の水道管の敷設工事を、その１からその４か所実施してございまして、議員方、役場に来るときに、風景が変わってきたなと感じるかもしれませんけれども、現在この周辺では、新築住宅４軒が建設中でございます。 こういったことで、トライした結果、そういう新築住宅の建設が目に見える形で進められておるということでございます。 以上でございます。
また、令和２年度につきましては、ここ役場庁舎周辺の水道管の敷設工事を、その１からその４か所実施してございまして、議員方、役場に来るときに、風景が変わってきたなと感じるかもしれませんけれども、現在この周辺では、新築住宅４軒が建設中でございます。 こういったことで、トライした結果、そういう新築住宅の建設が目に見える形で進められておるということでございます。 以上でございます。
その答弁の中で、右肩上がりで増えている稲原地内での新築住宅助成事業を根拠に、稲原黒垣内地内に坪単価７～８万円をベースにした宅地造成事業計画の一部を紹介いただきました。あれから２年、その後の用地交渉等、進捗状況をお聞きいたします。 大きな２番です。新型コロナウイルス対策について。 コロナ禍の中で、町はいろいろと対策を講じてきましたが、まだまだ第２波、第３波が予測されます。
19節．負担金補助及び交付金は4,969万1,154円の支出で、その主なものは、若者の定住促進を目的とする賃貸住宅等家賃助成金1,079万8,710円や、新築住宅等取得助成金1,600万円、さらに、印南町未来投資事業負担金1,586万7,500円及び地方創生移住支援事業補助金に60万円でございます。 ７目の電子計算費は6,210万7,807円の支出で、前年比154万2,634円の増でございます。
－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 大変ボリュームがあるんですけれども、今回は寡婦控除の制度の変更とか、コロナの問題でイベントが中止になった時にチケット代を本人が「もう払戻し構わんよ、必要ないよ」と言った場合に寄附金控除の対象にするとか、新築住宅に係るローンの控除の特例とか、そういったことが盛り込まれているということです。 絞って質問します。寡婦控除制度の変更についてです。
またソフト事業としましては、若者定住賃貸住宅等家賃助成事業、若者定住新築住宅等取得助成事業、こども園運営費補助事業、子ども医療費・乳幼児医療費助成事業でございます。 次に、公営住宅建設事業債。限度額、850万円。関連事業として上道改良住宅建替事業。 次に、緊急防災・減災事業債。限度額、880万円。関連事業として切目川防災センタートイレ整備事業。 次に、臨時財政対策債。限度額、１億1,000万円。
また一方で若者定住策として、新築住宅等取得助成事業と賃貸住宅等家賃助成事業を引き続き実施します。現在「第６次印南町長期総合計画の基本構想」の策定中でありますが、その中のアンケート結果の一つ「印南町の住みごこち」について、「大変住みやすい」「まあまあ住みやすい」との回答が19歳以上の世帯で86.9％。また、20歳から40歳代の子育て世帯の転入が、少しずつではありますが増加傾向になってきています。
また、新築住宅の取得につきましては15世帯、１世帯当たり100万円の助成金として、15世帯の交付を予定しての予算計上でございます。 以上でございます。 ○議長 ほかに。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 次に、30ページの歳出１款．議会費から、47ページ６項．監査委員費までの質疑を行います。
１枚おめくりいただきまして、19節．負担金補助及び交付金は4,192万1,555円の支出で、その主なものは奈良井地区への祭礼用具を助成した一般コミュニティ助成事業負担金250万円、また若者の定住促進を目的とする賃貸住宅等家賃助成金1,039万2,260円や、新築住宅等取得助成金2,200万円、さらに若者あふれる郷推進協議会補助金310万円、ＪＲ委託業務に対するシルバー人材センター補助金200万円でございます
２つ目の質問は、当町では「子育てしやすい環境整備と定住の促進」という課題に対して、新築住宅等の費用助成事業と賃貸住宅の家賃助成事業を行なっています。これらは町内で住宅を新築や購入または改築した場合や、町内の賃貸住宅に住む場合に費用を助成するという制度です。この２つの制度は、平成29年度に年収の制限の撤廃や、公務員でもこの制度を活用できるように制度が変更されています。
また、ソフト事業としましては、こども園の運営補助金、また子ども医療費・乳幼児医療費、また若者定住の賃貸住宅等家賃助成、また若者定住の新築住宅取得助成等が、このソフト事業で嵌め込んでございます。 次に、公営住宅建設事業債としまして、限度額：4,550万円。関連事業としましては上道改良住宅の建築事業でございます。 次に、緊急防災・減災事業債。限度額：1,110万円。
次に、35ページ、附則第10条の３（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）でございますが、高規格堤防整備事業区域内の家屋の所有者に対する規定の追加でございます。現在、当町に該当者はございません。同条第７項から第12項でございますが、第６項の追加及びこれに伴う項ずれと施行令改正等に伴う字句の整備でございます。
特に、若者定住促進新築住宅等取得助成金の増額補正を本議会に計上しておりますけれども、今年度の見込みも含め、これまで128件の交付実績でございます。地区別で申し上げますと、印南地区が63件、稲原地区が29件、切目地区19件、切目川地区14件、真妻地区３件でございまして、直近の２年間で見た場合、稲原地区の申請件数が右肩上がりで増加してございます。
19節．負担金補助及び交付金は3,609万9,519円の支出で、その主なものは、１枚おめくりいただきまして、奈良井地区への祭礼用具を助成した一般コミュニティ助成事業負担金250万円、また若者定住促進を目的とする賃貸住宅等家賃助成金891万3,470円や、新築住宅等取得助成金1,500万円、さらに町制60周年記念イベント実行委員会補助金488万4,003円、若者あふれる郷推進協議会補助金274万4,000
また、新築住宅に係る特例措置で、税額の減額措置を２年間延長するものです。また、バリアフリー改修が行われた劇場等に係る税額の減額措置の創設でございます。特別特定建築物のうち一定のものについて、改修工事を行った場合、税額の３分の１に相当する金額を２年度分減額する措置を平成３２年３月３１日まで講ずることとされました。 これにつきましては、平成３０年４月１日が施行となっております。 その他。
また、ソフト事業としましては、こども園の運営補助事業、子ども医療費・乳幼児医療費助成、若者定住賃貸住宅家賃補助、若者定住新築住宅の補助等でございます。 次に、公営住宅建設事業債では、限度額：１億1,260万円。関連事業は上道改良住宅の建設でございます。 次に、緊急防災・減災事業債。限度額：700万円。関連事業としましては、小型動力ポンプ、地方、津井、本郷、それから庁舎部分でございます。
それと同じく、19節の若者定住の新築住宅等取得助成金700万円が計上されておりますけれども、ここの内容をお願いしたいと思います。 それと49ページの、先ほど課長からも、保健センターを引き上げるという関係で、２目の母子保健センター事業費、18節の子育て世代包括支援センターの備品ということで。まずこの備品の内容についてお聞きしたいと思います。
次に、30ページ中段から34ページの第10条の３第３項から第11項（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）でございますが、これも地方税法附則第15条及び地方税法施行令第12条、地方税法施行規則附則第７条の改正に伴う改正となってございます。 次に、34ページでございます。
橋本市は市外からの転入夫婦に対し、新築住宅取得に50万円を交付し、提携市内金融機関の住宅ローンの金利優遇をしています。 かつらぎ町は定住促進住宅に居住する者に対して補助金を交付、広川町は若年層の住宅取得に対し奨励金50万円、これらの自治体に比べて、本市の施策は現状見劣りしませんか。
次に、６款農林水産業費では、熊野材の家づくり普及啓発事業補助金に関し、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「熊野材を使用した新築住宅の見学会などで、熊野材のＰＲを行う際の広告料や人件費などの一部負担分になります」との答弁がありました。
しかし、本市には若者たちの好む住居が少ないのと、住宅を建設しようと思っても地価が高く、新築住宅のコストが他市よりも非常に高くつくことなどが原因で、若者定住につながらなく、こういうことも人口減少の一因ではないかと私は思います。 この人口減少と少子高齢化上昇を食いとめる手だては、今のところ見当たらないのが現状ではないでしょうか。 そのような中で庁舎が間もなく高台に移転されます。